NTTグループ関連事業

NTT Group Related Businesses

NTTグループ会社の電気通信設備をサポート

NTTインフラネットは、NTTグループの基盤設備（通信土木設備）を基本とした所外設備の構築・保守業務等を担い、管路・とう道・マンホール等の永続化により、設備品質を確保しています。

NTTインフラネットの5つの仕事

1. 計画する（基盤設備マネジメント業務）

当社では、基盤設備（通信土木設備）に関する計画から保全までの業務を一元的に実施する基盤設備マネジメントにより、総合的な情報通信インフラのトータルソリューションを提供しています。

計画業務としては大きく2つあります。

① 新しくつくる

宅地等へ新たに基盤設備（管路等）をつくる。
② スペースをつくる

既存のルートの在庫を管理し、在庫がない場合は解消工事を実施し、空スペースをつくる（エリア診断）。

2. 交渉する（渉外業務）

NTTインフラネットはNTT東日本、NTT西日本を代理して、各社が保有する所外のNTT設備（管路・とう道・マンホールなど）についての国、地方公共団体、公益事業者との交渉窓口を担っています。
例えば、道路工事等にともなって各社が保有する所外設備が支障となる可能性がある場合、NTT設備の移転を回避したり、工事規模を縮小するための検討・提案を行うなど、工事の早期着工等のご要望に最大限お応えできるように対応しています。
路上工事の縮減により、交通渋滞や地域住民へ迷惑を少なくしたり、コンクリート廃棄物及び発生残土の削減等の環境貢献にも繋がっています。

現場調査

工事折衝

移転工事

3. 管理する（エンジニアリング業務）

エンジニアリング業務は、電気通信設備構築の工程算出・集計から工事実施、固定資産の受渡しまでの一連の業務です。

安心・安全な設備を提供するためには、確かな施工監理を実施しなければなりません。具体的にはNTT東日本・NTT西日本から業務委託を受け基盤設備構築保守の際の施工監理業務を実施しております。工事を始める際の「工事着工前打合せ」、「道路管理者との対応」、「設計品質の確認」、「工事進捗状況の確認」、「安全管理（工事中の事故防止対策）」、「工事目的物の受渡し」等、仕事は多岐にわたりますが社外、社内ともにNTTの顔として仕事をする大事にミッションを担っています。なお、工事マネージャの主な業務については以下の通りです。

① 工事着工前打合せ

工事着手前に請負者（通信建設会社）の現場代理人と円滑に工事実施出来るように打合せを行います。
② 設計品質の確認

通信建設会社から提出される設計成果品等を確認し、目的物の品質を担保します。
③ お客様等の対応

公共敷地内に構造物（マンホール・管路など）を構築する上で、地域住民の皆様・道路管理者・河川管理者等の対応が必要になります。工事実施中の対応は工事マネージャが実施します。
④ 工事進捗状況の確認

工事の進捗状況は工事進捗会議により各工事マネージャが工事別の進捗状況を報告する必要があります。工事進捗会議までに自分が担当している工事案件については把握しなければいけません。
⑤ 安全管理（工事中の事故防止策）

工事施工中に事故などを起こさないように工事マネージャが注意事項の周知や安全対策の方法についての指示を致します。なお、安全パトロールなどで不備があった場合はその場で改善するように指示します。
⑥ 工事目的物の受渡し

施工が完了し、検査も合格となった次のステップは固定資産として工事目的物を受領します。その際の工事図書や図面等の検収も行います。

4. 維持する（基盤設備保全業務）

基盤設備（通信土木設備）は、大半が道路地下空間を占用しており、土地・地下水圧・自動車荷重等の外力を受ける環境にあります。そのため、ひび割れや腐食等不良状態が生じやすくなっています。基盤設備の崩壊は、通信サービスの停止のみならず、道路陥没等の原因となり、社会的な混乱をまねく可能性があります。
そのため、基盤設備を定期的に点検し、異常が発見された設備（不良設備）はタイムリーに補修あるいは更改されることが求められます。

弊社では、点検～DBの維持～補修をNTTグループ各社と連携実施し、基盤設備を効率的かつ計画的に維持管理しております。

5. 提供する（共同収容業務）

NTTインフラネットは、NTT管路等のオープン化に関する全国一元窓口です。

NTTは従来より管路・とう道・マンホール等の地下情報通信設備のオープン化に努めてまいりました。これらを利用したネットワーク構築の高いニーズがあります。NTTインフラネットは、NTTの持つ管路等に対する利用申込窓口としてだけでなく、調査実務についての一元的な委託を受け、利便性・公正性を確保したスピーディな対応を行っています。
管路等のご利用について、相互接続に必要不可欠な「義務的提供区間」の提供をはじめ、それ以外の（以下「一般提供区間」）においても、使用予定がない場合は内外無差別に提供しております。