Smart Infra事業

Smart Infrastracture

Smart Infra事業とは

Smart Infra事業は、NTTグループが保有する地下インフラ設備に関する業務の一元的実施と、社会インフラ全般の維持・運用業務をICTを活用して高度化し、効率よく行うことです。インフラ会社が保有している位置情報のデータベースには、位置的、時間軸による誤差があります。そこで、絶対精度を持つ空間情報をデジタル化して共用する仕組みを「スマートインフラプラットフォーム」として構築し、インフラ会社の施工・設備管理・点検・立会いの効率化を行います。

概要動画

YouTubeでも動画をご覧いただけます。
/ NTTInfraNet official

お問い合わせ先

NTTインフラネット株式会社
スマートインフラ推進本部スマートビジネス部スマートビジネス営業担当

Tel : 03-5809-1831

（午前9時～午後5時／
土曜・日曜・祝日・年末年始を除く）

私たちがお手伝いします！

立会受付Webシステム

工事会社からライフライン事業者への申請をワンストップで実施できます。
工事会社の業務負担を減らすことができます。

道路工事調整システム

道路管理者 / 占用事業者の工事計画情報を一元的に管理することができます。
各者の業務負担を減らすことができます。

BIM/CIM流通システム

無電柱化事業の調査計画～維持管理の一連のプロセスで、関係者間で効率的にCIMデータを活用できます。
コンカレントエンジニアリングの実現により、事業のスピードアップ、コスト削減が可能となります。

Smart Infra事業のイメージ

土木系設備に関する業務の高度化・
他者へのソリューション

点検

MMS、画像診断を活用した自動点検、他者設備へ拡大。
スマートツールによる現場作業の効率化。

設計・施工

AIを活用した設計・算定等設備管理業務のデジタル化。
各種環境データのAI解析による劣化予測。
非破壊検査技術による埋設物探査。

共同施工・共同点検・共同立会

各社情報を重ね合わせた現場対応の一元的実施（BPO）。

NTT基盤設備の高度化・
オプションバリュー化

MHの5G基地局化への貢献

直流電力・水素エネルギー

無電柱化の推進

スマートインフラプラットフォームのイメージ

スマートインフラプラットフォーム

高精度空間情報基盤
（3D+）

3次元地理空間情報

GIS-DX機能

座標位置調整
座標付与
空間統計分析
空間DX

セキュリティ機能

ブロックチェーン
暗号化
秘密計算
データ分散

IoT機能

地理空間イベント受信
地理空間イベント可視化

地理空間情報

地図/空撮
地番/MMS

設備情報

各種施設情報

環境情報

気象/災害

建物情報

BIM
CIM

国土情報

道路/地下埋設物

（現在検討中）

中長期の展望

自社のDX化と同様に、社会や他者のDX支援を行います。例えば、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）として、光ファイバやIoTを用いた計測、AIを用いた高精度な劣化予測を実現し、水道やガス等インフラ会社の所有する基盤設備の点検から補修業務を当社が代行します。また、既存ストックと呼ばれるNTTの既存設備を活用し、エネルギー配送事業（直流給電や水素ガス供給）やとう道スペースを活用した物流事業などのオプションバリューを創出いたします。
これらの既存ストックを他者と共同で利用し、DX化し管理することで社会全体の無駄を削減し、スマートシティを支えるアーキテクチャの構築と、デジタルツインワールドの実現に寄与します。
社会インフラに関する課題解決に向け、NTTグループの技術・ノウハウ・資産を活用したSmart Infra事業を推進していくことは我々のミッションです。

空間情報をデジタル化する
「スマートインフラプラットフォーム」を構築

自社のDXの推進

・コネクティッドバリュー
チェーン化
・基盤設備の最適化・活用

他者のDXの支援

・オペレーションの一体化・代行
・スマートシティ等への
プラットフォーム活用

NTTグループが持つ技術・ノウハウ・資産

今後の展開

スマートインフラオペレーション

NTTグループ各社及び各インフラ事業者が保有する、設備・施設に高精度な位置情報を付与し、DX化を推進し様々な設備系業務を連携する。

防災・減災

イベント対応・自然災害における防災・減災活動における基盤情報提供および通信被災情報の提供。

スマートシティ

街区レベルの商業街づくりにおけるシミュレーション用の基盤情報提供および自治体都市計画への提供。

MaaS

自動運転機能への基盤情報提供および、スマートシティと連動し地域交通管理機能への情報提供。

事例

事例1：立会受付Webシステム

工事会社は、道路掘削工事を行う際、埋設物を保有しているライフライン事業者に対し、事前に電話・FAXもしくは窓口に直接出向いての工事申請、埋設物有無の確認を行っています。また、ライフライン事業者は、工事会社からの申請を受け付けた後、埋設物の調査を行い、埋設物がある場合には現地での立会を実施しています。工事会社・ライフライン事業者ともに各社ごとの対応が必要となるため、双方で時間と手間がかかっています。
立会受付Webシステムでは、受付Webサイトを一元化することで工事会社からライフライン事業者への申請をワンストップで実施できるため、工事会社の業務負担を減らすことができます。さらに、システムによる24時間受付可能、工事申請情報の一括管理、リアルタイム共有化、処理のDX 化、ペーパーレス化を実現し、ライフライン事業者の業務負担も減らしています。
また、設備有無の自動判定機能（オプション）では、工事会社から申請された工事範囲における埋設物有無を自動で判定するため、スキルレスによる判定が可能です。また、埋設物が無い場合には工事会社に自動で返信するため、埋設物確認作業の省力化を実現しています。

詳しくはこちら

事例2：国土交通省とのPoC

国土交通省が実施しているi-Constructionに倣い、ICTを活用した効率的工事実現のためのPoC（新しい概念の実証を目的としたデモンストレーション）に取り組んでいます。
また、国土交通省からインフラデータプラットフォームの構築及び活用検討業務を受託しました。

実地検証　〜【3D＋】実現のための高精度測量〜

高精度測量及び図面作成の検討と、NTTの地下管路工事のICT活用による業務効率化の検討を目的として、NTT西日本と連携を取りながら、「ICTを活用した効率的なNTT工事の実施～島嶼部におけるスマートインフラ施策～」のPoCに取り組んでいます。本取り組みは、現状のNTTの通常工事と並行して、ドローン測量と高精度GNSS 測量を試行実施しています。今後の展開として実証結果については、道路台帳未整備地区への提供や、トリプルIP_®導入インフラ会社への連携提案など、スマートインフラプラットフォーム構築への展開をイメージしています。

スマートインフラプラットフォームの
構築イメージ

インフラデータプラットフォームの構築及び活用検討業務〜地下設備の3次元モデル化とその応用〜

国・自治体・民間のデータを取得し、高精度3次元設備データを設備し、さらに地下空間を3Dモデルで可視化するという国交省の構想に対し、当社が有する技術を用いて下記の業務を行いました。

①選定都市における既存データの整理
②データ利活用方策の検討
③紐付情報の整理および3次元地図表示
④データ利活用シミュレーション
⑤データメンテナンス方策検討
⑥今後の方針や留意点の整理等の業務

インフラ会社は、それぞれ埋設物位置のデータを所持しているものの精度や保存の仕方はさまざまであり、また、そもそも起点とする対象物が異なるため、各社内では辻褄が合っていても、他者間で互いの地図を重ねると実際には誤差が生じてしまいます。そこで、国交省が選定した都市の一区域において、当社が独自開発したMMSや、NTTの高精度GNSS測位装置を活用して、マンホールや電柱の3次元絶対座標を取得し、得られたデータから地下のNTT埋設物を可視化しました。これにより、他者が所有する埋設物の正確な位置が不明な場合でも、付近にあるNTTのマンホールや電柱を見つけ出し、正位置を導き出すことで、掘削可能深度が明確となります。