道路包括管理業務導入事例

明和町×地元建設会社×NTTインフラネット

「包括的民間委託」とDXで支える、地域インフラ維持の最前線

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                       人口減少や高齢化が進む中、地域のインフラ設備の維持や道路管理業務の効率化が求められています。本記事では、明和町と地元建設会社、NTTインフラネットが取り組んだ新しい道路管理の業務体制とDXツール導入の事例を、インタビュー形式でご紹介します。現場の率直な声を通じて、導入の背景、効果、そして今後の展望を探ります。

 

≪ご紹介≫

・三重県明和町　建設課　課長　西尾　直伸さま                                                                                                                                                                                                                                          ・株式会社 土屋建設　工事長　古市　慎一さま　

明和町さまホームページ：ホーム／明和町ホームページ - 多気郡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定例会視察申込画面：包括管理状況の視察受け入れについて／明和町ホームページ - 多気郡

――明和町は約4年かけて道路管理における包括的民間委託の導入を進め、令和6年度から道路の維持・管理業務体制を開始されました。地域が抱えていた課題や危機感についてお聞かせください

 明和町 西尾さま：明和町では人口減少と高齢化が進み、地域活動や道路の維持管理の担い手がどんどん減っています。町内会や祭りなどの共同作業も続けるのが難しくなってきていている現状です。道路管理も職員や事業者の数が減る一方で業務量は増え、予算は据え置き。職員の残業は年々増えており、悪循環に陥ってしまっていました。道路課の職員の増員は難しく、さらには建設事業者が５年前と比較して半分程度まで減ったことで、職員の対応業務はますます増加。なんとか対応時間を確保することで精一杯でした。どうしようもないスパイラルに入ってしまっていたのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域活動や道路維持の担い手不足を実感する場面が増えたことで、このままでは10年、20年先道路を維持していけないという危機感があり、他自治体で民間への包括委託を実施している事例を聞いて包括的民間委託の導入を検討し始めました。現状を脱却し、この先道路維持を継続的に行っていかねばならないという強い使命を感じていました。　　

 

　　　　　　　　　　　

 

 ――導入に至るまでどのように調整を進められたのでしょうか。自治体として意識した点をおしえてください。

 明和町 西尾さま：他自治体の事例を参考に検討を進め始めたものの、当初は「役場が楽になるだけじゃないか」といった声、また、今まで維持管理業務を直接発注していた町内の建設会社さんからの反発・ご意見ももちろんありましたね。説明会などを通して時間をかけて理解を得ていくとともに、包括的民間委託を導入後も町内の建設会社の仕事を減らさないためのやり方を模索しました。何度もサウンディング調査を実施し、その都度意見を反映することを心掛けました。

 ――包括的民間委託による道路管理に対して、どんなイメージを持っていましたか？導入前の率直な思いを教えてください。

 土屋建設 古市さま：今までの仕組みが変わるということで抵抗を感じたのが正直な気持ちです。今までは発注者から直接仕事をもらって対応をしていたものが、マネジメント会社が入ることで仕事を取られてしまうのではないか、という不安がありましたね。

 

　　　　　　　　　　　

 

――庁内や地元建会社さまとの調整の中で苦労された場面も多々あったかと思います。その中で包括的民間委託導入の決断となったきっかけはありましたか？

 明和町 西尾さま：導入可能性調査の中で現状分析をすると、今まで職員の道路管理業務に4000時間の稼働が発生していたことがわかりました。当初は包括的民間委託を導入するにあたり他自治体との連携を検討していた時期もありましたが、現状を踏まえ、町単独での導入踏み切りに至りました。首長にも「マネジメント業務をお金に変えること」で理解をいただき、「他の自治体がやらなくても明和町はやるべき」という強い後押しが決めてとなって導入を決断することができました。

 ――町が包括的民間委託の導入検討を進めていく中で、当初は不安も大きかったかと思います。参加を決めたきっかけがあれば教えてください。

 土屋建設 古市さま：明和町やNTTインフラネットと打合せを重ねる中で、建設会社の強みを活かした業務分担や割り当てを提案してくれました。今までと同じ業務量で運用ができる体制を作ってくれたことで、不安がなくなりました。「この体制ならやってみようかな」と前向きな気持ちになれたので参加を決めました。

 

　　　　　　　　　　　

 

　　　　　　　　　　　

 

――令和6年度から包括的民間委託による道路管理の体制が始まりました。新体制での道路管理において導入前と比較して変化・効果を感じる部分はありますか？

 明和町 西尾さま：包括的民間委託を導入したことにより、定期巡回を行えるようになったことに大きな効果を感じています。今まで通報を受けて事後対応で修繕していた道路の損傷などが、定期巡回により発見してすぐ修繕するという流れに変わりました。早期発見・早期対応ができるようになったことで予防保全による道路の管理体制が実現できています。感覚的には住民からの修繕依頼が50〜60%減少したように思います。間にマネジメント会社が入っていることで、契約手続き等での事業者の負担も軽減されましたし、職員の業務時間の削減が残業減少につながり、住民対応の強化もできました。

――実際に包括的民間委託による道路管理の新体制となって、日常業務にどんな変化がありましたか？

 土屋建設 古市さま：発注を受けてから報告までの一連の流れが簡潔になりましたね。特にチャットツールで発注者への報告が完結できるようになったので、書類作業が削減され、かなり効率的になりました。また、今までは直接関わる機会がなかった他の建設会社とも、この取組みを通して助け合う意識が高まったように感じます。資材の貸し借りや他社のノウハウ共有が進み、業務改善につながっています。

 ――明和町では効率化を進めるべくDXツールを活用した運用体制となっていますが、導入前の準備や導入後のみなさんの活用方法について教えてください。

 明和町 西尾さま：効率化に向けてチャットツールを使った報告体制を整えました。今まで紙面でのやりとりを行っていたため、職員・建設会社ともにはじめはツールでの報告に不慣れな部分もありましたが、NTTインフラネットと連携して適宜勉強会も開催し、今では欠かせないツールとなりました。役場と建設事業者間の情報共有や報告事務処理が簡素化され、現場対応の完了報告をチャットで共有する形に変えたことで、手間が大幅に減ったと感じています。写真とテキストでのやり取りにより現場対応がぐっと効率化されました。

 

　　　　　　　　　　

 

――今後に向けての取組みや他自治体さまへのメッセージがあればお聞かせください。

 明和町 西尾さま：今後は取組みの第２期に向けて、NTTインフラネットとも連携しながらAIを活用した劣化診断などさらなるDX化を進め、より効率的に取組みを進めていくことを検討していきたいと思います。また、道路の担い手である建設会社は３K（汚い・危険・きつい）に代表されるような業種ですが、災害が起こったとき、いざというときに道路を修繕してくれるのは役場ではなく、建設事業者なのです。そして普段からの修繕も道路の担い手がいるからこそできているものであり、そのおかげで住民が普段使う道路が安全に保たれている。この取組みを通じて、建設会社の社会的地位をもっと向上させていきたいという強い思いがあります。

土屋建設 古市さま：人口が減少し、道路を直す担い手が不足していくので何か手を打たなければいけないのはどの自治体でも共通課題ではないかと思います。検討を進める中で課題が出てくることもあると思いますが、構想が固まってきたらまずはやってみるということがとても大きかったと感じました。運用していくなかで課題が出てくることはもちろんありますが、その時は発注者・マネジメント会社・建設会社で知恵を絞って解決しています。

 明和町 西尾さま：包括的民間委託を導入して、新しいやり方へシフトチェンジすることは簡単なことではありませんでしたが、我々の使命として道路維持することの重要性を改めて確認できましたし、効率化により生まれた時間で、本来の検討業務や更なる効率化へ向けた施策の検討ができるようになりました。まずはやってみるという前向きな気持ちが、地域や自治体職員の笑顔に繋がったと感じます。

  

 

明和町の実例から、道路包括管理がもたらす効果と現場の声をお伝えしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NTTインフラネットは全国に渡る拠点ネットワークと長年にわたり培ってきたインフラ管理ノウハウからなるマネジメント業務、さらにデジタル技術を活用した情報共有や地元企業との連携強化によるサポート体制をご提案いたします。道路管理の担い手不足や業務効率化、道路包括管理のこと、お気軽にお問い合わせください。