NTTインフラネット株式会社（代表取締役社長：上原一郎、以下 NTTインフラネット）は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）が公募した「デジタルライフライン整備事業」における「インフラ管理DXの開発・実証」の実施予定先に採択されました。

 

 

【事業名】

デジタルライフライン整備事業／インフラ管理DXの開発※1　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　デジタルライフライン整備事業／インフラ管理DXの実証

 

 ・本研究開発の背景と目的

　昨今、地下インフラの老朽化が進んでおり、例えば下水道については、標準耐用年数50年を経過した管渠の延長は2022年度末で総延長の約7%ですが、10年後は約19%、20年後は約40%と急速に増加する見込みです。また、水道についても耐用年数を超えた管路の割合は年々上昇しており、2021年度時点で 22.1%に上ります。さらに、各種インフラの維持管理に関わる人手不足は深刻であり、建設業就業者数は2023年度時点でピーク時から約3割減少しているほか、55歳以上の割合が35%以上と高齢化が進んでいます。

　こうした状況の中、公益事業者は各々が保有する設備情報を個別に保存、更新および管理を行っています。工事等により他社設備情報の確認が必要な際には、その都度相互に照会手続きを行った上で参照し、適切な保安を確保しています。

　各社の設備情報を同時に参照することを実現する場合、現状では各社の図面の仕様・位置基準が統一されていないため、データの変換や位置情報の統合等のデータ標準化を行う必要があります。この標準化の作業には多くの時間と多額の費用を要するため、データの標準化を通じた業務の効率化に向けた課題となっております。

 　本事業ではこれらの課題解決に向け、公益事業者が保有するインフラ設備情報のデータ標準化とその普及を目指し、以下の研究開発項目に取り組みます。

　なお、本研究開発は、経済産業省が進めるデジタルライフライン全国総合整備計画※2のインフラ管理DX普及戦略ワーキンググループで検討している取り組みに関連するものです。

 ・研究開発内容

 (1)データ標準化手法の拡充及び検証
　2024年度に開発された「データ整備支援ツール」等の機能拡張及び導入手順書の作成、データ整備手法の実地検証

(2)公益事業者のデータ整備ガイドライン素案の策定及びデータ整備に向けたアウトリーチ活動：
　公益事業者のデータ整備ガイドライン素案の作成及びデータ整備に向けた普及方策の検討

(3)地下埋設物情報のデータ取得・補完・活用手法の高度化に向けた研究開発：

　①衛星電波遮蔽環境下における位置情報取得技術及び非破壊検査器・システムの開発・実証

　②掘削・試掘計測データから既存地下埋設物情報のデータの補完・補正を行うシステムの開発・実証

(4)既存民間ユースケースの早期的社会実装に向けた協力自治体下での実地検証：
　実証協力自治体におけるデータ整備・標準化作業、及び全国の自治体に置いて共通的に関心が高いと思われるユースケースアプリケーションのプロトタイプ開発及び実地実証

(5) データ取得コスト削減に資する技術検証：
　位置精度向上に資する低コストな位置基準データ整備のための技術実証

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜インフラ管理DXに関する事業イメージ＞ 

 

・研究開発期間

2025年9月～2026年3月(予定)

 

・今後の展望

　本事業を通じて、インフラ設備情報のデジタル化・標準化の全国的な普及を促進し、行政・公益事業者・民間企業の業務効率化やコスト削減、災害対応力の強化に貢献してまいります。

 

・関連情報

※1　公募概要及び結果は、こちら( https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101888.html )をご覧ください。

※2　デジタルライフライン全国総合整備実現会議の詳細は、こちら(https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/digital_architecture/lifeline.html )をご覧ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上