There is an environment to challenge. There is a reason to challenge.
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NTTグループ関連事業
NTTgroup Related business
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NTTgroup Related business
NTTインフラネットは、NTTグループの通信基盤設備(通信土木設備)の構築・保守業務等を担い、管路・とう道・マンホール等の永続化により、設備品質を確保しています。
通信基盤設備(通信土木設備)とは、日常の通信ケーブル工事や保守作業を行う空間を確保するため、
主として道路を占用して設置するマンホール・管路などの通信設備をいいます。
【通信基盤設備の役割】
・通信用ケーブルを敷設する空間の確保
・日常の点検などの保守作業を行うための空間の確保をすること
・敷設されたケーブルを、通信土木設備が主として道路の地下を占用して建設されることから発生する、人為的災害(例:道路の改良工事や道路上で行われる下水道工事などの公共土木工事によるケーブル切断など)から防護すること
・日常の風雨はもちろん風水害・地震などの自然的災害から防護すること

主線管路とは、マンホール、ハンドホール、とう道、所内マンホールの間を結ぶ管で、原則として掘削することなく1区間のケーブルを管内に引き込み、または引き抜くことができるように敷設したものです。呼び径75mmの管を多条多段に積んで地表面下1~2m程度に埋設し、従来は管路1条毎に通信ケーブル1条を収容する形態を基本としているが、管路工事の抑制を図るため、1条の管路に複数のケーブルの多条敷設を行う場合もあります。なお、通信ケーブル接続等の作業、接続点・分岐点の設置空間を確保するため、一定間隔で作業者が入坑して作業が可能なマンホールを構築しています。
地下配線管路とは、加入者に配線するために主線管路より分岐して加入者に至るまでの地下管路です。呼び径25mmあるいは50mmの管路で、管路1条毎に通信用ケーブル1条を収容していましたが、1999年からは呼び径150mmの管路に通信ケーブルを多条数収容するフリーアクセス単管方式が導入され、設備の小型化・軽量化・新規需要に即応した配線ケーブルの敷設・分岐・取出しが可能となっています。なお、地下配線管路には、一定間隔毎にケーブル分岐・接続点を設置するハンドホールを構築しています。
中口径管路とは、マンホール~マンホール相互間、マンホール~とう道間を結び、中口径の管内に多条数のケーブルを敷設できる構造の管路をいいます。管路が原則的に1条の管路にケーブル1条を収容するのに対し、呼び径250mm~500mmの中口径管路1条に多条数のケーブルを収容するための管路が中口径管路です。
マンホールとは、ケーブル引込や引抜き、接続作業などのため、地下に設けられる長さ10m未満の構造物です(長さが10m以上のものは「とう道」となります)。構造上天井(上床版またはスラブといいます)があるのが特徴です。現場でコンクリートを打設して構築されるものと、プレキャスト製ブロック(鉄筋コンクリート製あるいはレジンコンクリート製)により構築されるものがあります。
ハンドホールとは、少対ケーブルの引込み、引抜き、接続作業を目的として設けるもので、4号ハンドホールを除き構造上、上床版(スラブ)がなく路上でケーブルを接続し、ケーブルおよび接続点を収容保護するために、地下に設けられた構造物をいいます。
とう道は、通信用地下ケーブルを大容量で収容できるトンネル形式の通信土木設備です。ケーブルを敷設するためにNTTビル相互間およびNTTビル等から管路との間に設けられた亘長4m以上の地下道、管路と管路の間に設けられた亘長10m以上の地下道をいいます。通常、NTTビル付近は、各方面からのケーブルが集約されてビルに引込まれるので、とう道が設置されます。NTTビルに接続する場合、亘長4m以上はとう道になりますが、管路と管路の間に設置される場合は、亘長10m以上でないととう道にならずマンホールとなります。トンネル断面形状(内法寸法)は、矩形(幅1,650mm~4,150mm、高さ2,100mm~3,300mm)と円形(直径2,200mm~5,000mm)があります。
通信基盤設備(通信土木設備)に関する計画から保全までの業務を一元的に実施することにより、
総合的な情報通信インフラのトータルソリューションを提供しています。計画業務としては、大きく2つあります。
Management 01
宅地等へ新たに通信基盤設備(管路等)をつくる
Management 02
既存のルートの在庫を管理し、在庫がない場合は解消工事を実施し、空スペースをつくる(エリア診断)
NTTグループを代理して、各社が保有する通信基盤設備(管路・とう道・マンホールなど)についての国・地方公共団体・公益事業者との交渉窓口を担っています。
例えば、道路工事などに伴ってNTTグループ各社が保有する通信基盤設備が支障となる可能性がある場合、通信基盤設備の移転を回避したり、工事規模を縮小するための検討・提案を行うなど、工事の早期着工などの要望に対応。路上工事の縮減により、交通渋滞や地域住民への影響を抑制したり、コンクリート廃棄物および発生残土の削減などの環境貢献にもつながっています。
エンジニアリング業務は、電気通信設備構築の工程算出・集計から工事実施、固定資産の受渡しまでの一連の業務です。
NTTグループ・NTTコミュニケーションズから業務委託を受け、通信基盤設備構築保守の際の施工監理業務を実施。工事を始める際の「工事着工前打合せ」「道路管理者との対応」「設計品質の確認」「工事進捗状況の確認」「安全管理(工事中の事故防止対策)」「工事目的物の受渡し」など、仕事は多岐にわたります。
工事着手前に請負者(通信建設会社)の現場代理人と円滑に工事実施出来るように打合せを行います。
通信建設会社から提出される設計成果品等を確認し、目的物の品質を担保します。
公共敷地内に構造物(マンホール・管路など)を構築する上で、地域住民の皆様・道路管理者・河川管理者等の対応が必要になります。工事実施中の対応は工事マネージャが実施します。
工事の進捗状況は工事進捗会議により各工事マネージャが工事別の進捗状況を報告する必要があります。工事進捗会議までに自分が担当している工事案件については把握しなければいけません。
工事施工中に事故などを起こさないように工事マネージャが注意事項の周知や安全対策の方法についての指示を致します。なお、安全パトロールなどで不備があった場合はその場で改善するように指示します。
施工が完了し、検査も合格となった次のステップは固定資産として工事目的物を受領します。その際の工事図書や図面等の検収も行います。
通信基盤設備(通信土木設備)は大半が道路地下空間を占用しており、土地・地下水圧・自動車荷重などの外力を受ける環境にあるため、ひび割れや腐食など不良状態が生じやすくなっています。通信基盤設備の崩壊は、通信サービスの停止のみならず道路陥没などの原因となり、社会的な混乱をまねく可能性があります。そのため、通信基盤設備を定期的に点検し、異常が発見された設備(不良設備)はタイムリーに補修あるいは更改されることが求められます。NTTインフラネットでは、点検~データベースの維持~補修をNTTグループ各社と連携のうえ実施し、通信基盤設備を効率的かつ計画的に維持管理しています。
NTTグループは従来より、管路・とう道・マンホールなどの地下情報通信設備のオープン化に努めており、これらを利用したネットワーク構築の高いニーズがあります。NTTインフラネットは、NTTグループの持つ管路などに対する利用申し込み窓口としてだけでなく、調査実務についての一元的な委託を受け、利便性・公正性を確保したスピーディな対応を行っています。管路などの利用について、相互接続に必要不可欠な「義務的提供区間」の提供をはじめ、それ以外の「一般提供区間」においても、使用予定がない場合は内外無差別に提供しています。
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Copyright © NTT InfraNet
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