NTTインフラネットのあゆみ

NTTが保有する管路・とう道・マンホールなどの地下基盤設備のオープン化に伴い、利用申込窓口の全国一元化、および地下基盤設備にかかわる業務の一元的継承を目的として平成11年1月に会社設立され4月1日営業を開始。
初代社長に高島征二　就任

電気通信、土木および舗装工事業の3業種について特定建設業許可を建設大臣（現国土交通大臣）から受け、その後3月に、電気、とび・土工、塗装および鋼構造物工事業の4業種の追加許可を受けた。

他通信事業者などの伝送路構築事業の増加に対応するため、本社組織として共同収容業務、ルートデザイン業務を一元的に実施する「ルートデザイン室」を設置。

電柱の地際部損傷事故が発生していることから、電柱の地際部にアラミド繊維シートを巻きつけるアラミド繊維シート補強工法（外巻き工法）を開発。九州で試行後、NTT東日本、NTT西日本において導入されました。

NTTドコモ各社のサービスエリア拡大、サービス品質の維持向上など事業の展開にあたり、必要となる有線伝送路設備の計画、建設、保守に対応するため、本社組織としてドコモ事業部を設置。

既設基盤設備の有効利用に向けて、老朽弱体管路を再生させるために、管路内部に樹脂系ライニング材を挿入するTMライニング技術の導入拡大を推進。

アラミド繊維による電柱補強（中空充填方式）開始
従来適用できない電柱（地際部を掘削できない電柱）に対して、電柱の地際部の電柱内部にアラミド繊維ロッドを配置し、モルタル充填することにより補強するアラミド中空充填補強工法を開発。

1つの管にケーブルを多条布設し、さらに任意の位置から引き込み管の構築を可能とするフリーアクセス方式をNTTグループとともに開発。本工法により、電線共同溝のコンパクト化、建設コストダウン、工期短縮などが可能。

斜面や道路構造物の変形、クラック、ひずみ等をリアルタイムでモニタリングが可能であり、地震・豪雨・構造物老朽劣化などによる被害が生じる前にアラーム等を出して、緊急措置が可能。

GISの基本機能である位置情報と、その設備の各種情報を管理できるGISのプラットフォームであり、管路やマンホール、その中に収容されるケーブルなどの情報通信インフラ設備を地図上で管理可能。

電気通信、土木および舗装工事業の3業種について特定建設業許可を建設大臣（現国土交通大臣）から受け、その後3月に、電気、とび・土工、塗装および鋼構造物工事業の4業種の追加許可を受けた。

既存ライフライン施設を支障移転し電線共同溝を構築する際の、無電柱化のコスト高、長期化、建設副産物の発生など、限りある道路空間の活用に向けた課題に対応するため、「既存ストック活用」方式による電線共同溝整備を施策化。

国土交通省の技術開発公募（第三世代CCBOX構造の開発、既存ストック活用推進技術の開発等）にて受注。
非幹線道路も含めた面的整備を進める上で必須となる狭隘道路などにも対応可能なコンパクト化を実現するとともに、施工性に優れた技術開発が可能。

マンホールやとう道などに収容されているケーブル収容状況を的確に把握できる360度パノラマ画像が作成可能なジオショットFE（Fish Eye）を開発。魚眼レンズで撮影した画像を球体パノラマ撮影へ容易に編集することも可能。

エンジニアリング業務のさらなる品質向上と図るため、業務を一元的に推進する本社組織としてサービス品質推進室を設置。

明治座よりネクストサイト東日本橋ビルへ移転

宅地開発事業の無電柱化に携わり、豊かな暮らしを実現する電線・電柱の無い街づくり「ブルースカイタウン®」を開発事業者等のご指導ご協力を頂きながら推進してきた結果、累計10,000戸の目標を達成。

環境省が策定したエコアクション21の認証・登録について、当社では2ステップ方式とし、ステップ1では本社、首都圏支店、関西支店、中国支店を対象に9月6日～8日にて登録審査を実施、ステップ2では残りの支店を対象に12月12日～14日にて登録審査を実施し、2012年3月6日に認証・登録。

東日本大震災でかつてない甚大な被害を受けた被災地域の本格復旧に対応するため、本社組織として復興事業を一元的に実施する「東北復興推進室」を設置。

「近未来の目標・道標」として、「5年後」をターゲットに、「目指していく姿」やその現実に向けた「中期取組方針」「中間事業目標」を設定。

他通信事業者などの伝送路構築事業の増加に対応するため、本社組織として共同収容業務を一元的に実施する「共同収容担当」を設置。

旧システムのEOLに伴うリプレースに際し、抜本的な機能改善とランニングコストの低減を目的に全てのプログラムをオープンソースにて構築。

ブロック最適から全社最適な事業運営への転換に取り組みました。具体的には、本社／エリア事業部横断的な「事業別収支マネジメント」とし、収支責任単位を本社へ移管しました。営業リソースの効果的な活用によるビジネス拡大に取り組むため、事業規模や市場性等を勘案した機能別営業体制に見直しを行いました。算定・契約業務を中心とした集約可能業務を業務集約センタへ移管。

業務運営体制見直しに伴い算定・契約業務の集約組織として東西エンジニアリングセンタを発足。メイン拠点を2拠点（東京・大阪）、サテライト5拠点（北海道・東北・東海・中国・九州）、サブサテライト7拠点（兵庫・京都・静岡・三重・岐阜・熊本・鹿児島）の運営体制で始動。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会でのさまざまな通信サービスの提供および基盤設備の安全・安心提供のため、本社組織として東京2020オリンピック・パラリンピック事業を一元的に実施する「2020PT」を設置。

設備図面の経年変化を解消するために設備位置および道路測量をMMSにて効率的に実施。特徴としてはMMSの走行コストの大幅な低減のための新方式を開発するとともに、MMS車両の整備コストの大幅な低減を具現化。

熊本地震により被災したNTT設備の本格復旧を自治体等の復興計画と連動しながら計画的に進めていくため、NTTグループ復興推進専担チームの一役を担うべく、「熊本復興推進PT」を設置。

社外工事立会業務の更なる安定的且つ効率的な業務運営に向けた検討強化を図るため立会業務検討PTを設置。

多様な人材確保（ダイバーシティ）を推進する活動、育児や介護などのライフイベントを抱えた社員に対する、仕事との両立やモチベーション向上のための支援体制の構築を図る活動を行う。女性の活躍推進に特化した活動＝Lady GO!活動と名付ける。

「ブルースカイ10,000計画」を2010年に達成後、新たに累計15,000戸の目標を掲げ継続的に取り組み目標を達成。

従来の写真三次元測量は工業用カメラのみで行われていたが、汎用のデジタルカメラのみで高精度な計測ができる機材の開発に挑戦し、製品化、商用化を推し進め、一般市場への販売を実現。

東日本事業本部内に立会マネジメントセンタ発足し、NTT-MEサービス社より神奈川・千葉・埼玉の3県域の立会業務を移行し、当社社員による直営点検を開始。

社員の力を最大限に引き出す、柔軟かつ斬新な「働き方」の実現、さらに未来の仕事のあり方そのものを検討し、新たなシゴトの創出を目指しWGを発足。

全社員の働きがい向上と永続的な基盤業務品質の維持および向上を目的とした社内競技会が初めて開催される。エンジニアリング業務でスタートした競技会だが、翌年度には渉外業務等の他分野にも拡大し開催。

「中期ビジョン2017」で設定した中期取り組み方針の取り組み状況、取り巻く環境の変化、当社の抱える課題を踏まえ、更なる成長をめざし、「中期ビジョン2017」に続き、新たに「中期経営計画2020」を策定。

算定・契約業務のメイン拠点集約は東日本エリアが2017年6月に完了、西日本エリアは2017年3月末の東海エリアのセンタ拠点（大阪）移行をもって完了し、東京・大阪の2拠点での運営体制となった。

設備保全の抜本的改革をミッションに据え、ICTを活用したメンテナンス技術の開発に注力する組織として、スマートメンテナンス技術担当を設置。

昨年度より競技種目を拡大し、渉外・地中化業務、保全業務、立会業務、施工管理業務（基盤）、施工管理業務（アクセス）、算定業務（基盤）の6競技にて、NTT中央研修センタで開催。

NTTグループ通信基盤設備および社会インフラ設備全体の課題解決に向けたSmart Infra事業の実現に向け、NTT東日本からNTT持株会社の帰属会社へと移行。

それを受け、本社組織として「Smart Infra推進室」の新設、本社組織である「技術開発部」を「DX開発部」へ名称変更、同じく本社組織である「企画部」を「経営企画部」へ名称変更。

NTT東日本アクセスオペレーションセンタ内に設備マネジメントセンタ錦糸町ロケを設立し、スマートフォンで撮影したマンホール点検写真を現地から当センタに送信するスマートメンテナンスツールを導入。当センタで不良判定を一元的に実施。

スマートメンテナンスツール（タブレット）を導入。2020年度より本格運用。

渉外・地中化業務、保全業務、EG業務、安全・建設業法業務、立会業務の5競技で実施。立会業務については択一問題に加えロールプレイング競技（施工協議）を新規で実施。

東日本事業本部、西日本事業本部、エンジニアリング部の合同で小集団活動発表会を開催。

Smart Infra事業の更なる推進に向け、NTT空間情報株式会社をNTTインフラネットグループ傘下に迎え入れた。

環境省が策定したエコアクション21の認証・登録について、当社では2ステップ方式とし、ステップ1では本社、首都圏支店、関西支店、中国支店を対象に9月6日～8日にて登録審査を実施、ステップ2では残りの支店を対象に12月12日～14日にて登録審査を実施し、2012年3月6日に認証・登録。

設備戦略室の設置
それを受け、当社が所有する基盤設備を一元的にマネジメントするため、本社組織として「設備戦略室」を設置。

Smart Infra事業の更なる推進に向け、アイレック技建株式会社をNTTインフラネットグループ傘下に迎え入れた。
（2021.3月 完全子会社化）

業務集約や自社DX等によりNTTグループ内事業の効率化を推進するため、社内横断的に検討を進めるワーキンググループを発足。

Smart Infra事業の更なる推進に向け、当社傘下のNTT空間情報株式会社を吸収合併。

Smart Infra事業の実現に向けた3大事業をⅰ）NTT設備維持活用事業、ⅱ）一般市場営業事業、ⅲ）Smart Infra Platform事業と定義し、それに合わせた組織再編を実施。
企画戦略・事業推進組織として、「NTT設備本部」、「ソリューション事業推進本部」、「Smart Infra推進部」、「DX推進本部」、「エンジニアリング部」を設置。また、NTTオンサイト業務に関わるバックヤード業務等を一元的に実施する組織として「スマートインフラオペレーションセンタ」を新設。
事業運営組織として、東日本事業本部（4エリア事業部、17エリア支店）、西日本事業本部（6エリア事業部、39エリア支店）を設置。東京・神奈川・千葉の3事業部を「首都圏事業部」に統合変更。埼玉事業部は「関信越事業部」に名称変更。

NTTグループの通信設備（基盤設備）に関する維持管理業務において、ICTを活用し、業務のスマート化を実現する「Smart Infraプラットフォーム」の運用開始。主な特徴の1つである高精度3D空間情報について東京23区のデータ整備が完了し、サービスを開始。また、既にサービス提供している立会業務支援システムに地下埋設物の有無の自動判定機能及び、現地立会支援用に地下埋設物の状況を可視化するAR機能を追加し、自社業務から利用を開始。

IoT/AI社会におけるデジタルツインの位置基点となる「高度地理空間情報データベース」を効率的に共同整備するため、ゼンリンと業務提携契約を締結。

東京ガスとNTT東日本による埋設物調査・工事立会において、立会受付Webシステムを用いた、共同Web受付を開始。

中期経営計画2025の大きな柱である「一般市場売上拡大」、「リソースシフトに向けた既存業務の効率化」の取組みをさらに加速するべく、事業対応機能強化を目的として本社および首都圏事業部の組織見直しを実施。
設備系業務全般の強化を図るべく、「NTT設備本部」へ「エンジニアリング部」を集約し、新たに「設備本部」として再変革。

• 短中期的な成長ドライバと位置付ける地中化事業の体制強化、更に中期的に新市場対応の人材育成などを促進
• 既存NTT業務は業務のフロースルー化による効率化、各ステップの品質向上・コストダウン・迅速化を図る

また市場の大きい首都圏エリアの地中化事業の売上拡大に向けた体制強化として、首都圏事業部内に地中化コアセンタを新設。

ソリューション事業やSmart Infra事業の売上拡大の促進等のため、当社の公式YouTubeチャンネルを開設し、商材動画を掲載。

西部ガス、九州電力送配電、NTT西日本グループの3社による埋設物調査において、全国初となるガス・電気・通信のワンストップ申請を実現する共同Web受付を開始。

9月
第九代社長に上原一郎 就任

社員一人ひとりが高いエンゲージメントを持ち、同じ方向性を共有する組織風土の醸成を目的として、企業と社員の存在意義を再認識できるNTTインフラネットのパーパス（存在意義）を新たに設定。
これに伴い、従来の企業理念を廃止し、ビジョン・ミッション・行動指針についても、現状と将来の事業環境に即した形へと見直しを実施。