NTTインフラネットのあゆみ

History

NTTインフラネットのあゆみを
世の中の主な出来事と共に振り返ります。

1999‐2009
はじまり、そして成長の10年

1999
  • 4月営業開始
  • NTTが保有する管路・とう道・マンホールなどの地下基盤設備のオープン化に伴い、利用申込窓口の全国一元化、および地下基盤設備にかかわる業務の一元的継承を目的として平成11年1月に会社設立され4月1日営業を開始。
    初代社長に高島征二 就任
  • 8月建設業の大臣許可
  • 電気通信、土木および舗装工事業の3業種について特定建設業許可を建設大臣(現国土交通大臣)から受け、その後3月に、電気、とび・土工、塗装および鋼構造物工事業の4業種の追加許可を受けた。

世の中の出来事

  • 6月
  • 男女共同参画社会基本法成立
2000
  • 4月ルートデザイン室
    設置
  • 他通信事業者などの伝送路構築事業の増加に対応するため、本社組織として共同収容業務、ルートデザイン業務を一元的に実施する「ルートデザイン室」を設置。
  • 12月電柱補強技術(外巻き工法)
    の展開を開始
  • 電柱の地際部損傷事故が発生していることから、電柱の地際部にアラミド繊維シートを巻きつけるアラミド繊維シート補強工法(外巻き工法)を開発。九州で試行後、NTT東日本、NTT西日本において導入されました。

世の中の出来事

  • 4月
  • 介護保険法施行
  • 7月
  • 三宅島噴火
    九州・沖縄サミット開催
  • 9月
  • シドニーオリンピック開幕
  • 12月
  • BSデジタル放送開始
2001
  • 6月ドコモ事業部設置
  • NTTドコモ各社のサービスエリア拡大、サービス品質の維持向上など事業の展開にあたり、必要となる有線伝送路設備の計画、建設、保守に対応するため、本社組織としてドコモ事業部を設置。
  • 10月管路再生方法「TMライニ
    ング」の導入拡大
  • 既設基盤設備の有効利用に向けて、老朽弱体管路を再生させるために、管路内部に樹脂系ライニング材を挿入するTMライニング技術の導入拡大を推進。

世の中の出来事

  • 1月
  • 中央省庁再編 1府12省庁へ
  • 5月
  • マイライン開始
  • 6月
  • JR本州3社純粋民間会社化
2002
  • 6月第二代社長に
    松本剛平 就任
  • アラミド繊維による電柱補強(中空充填方式)開始
    従来適用できない電柱(地際部を掘削できない電柱)に対して、電柱の地際部の電柱内部にアラミド繊維ロッドを配置し、モルタル充填することにより補強するアラミド中空充填補強工法を開発。

世の中の出来事

  • 2月
  • ソルトレークシティオリンピック開幕
  • 4月
  • 完全週休2日制ゆとり教育開始
  • 5月
  • 日韓ワールドカップ開幕
2003
  • 10月地中化共用FA方式が国土交
    通省標準工法として採用
  • 1つの管にケーブルを多条布設し、さらに任意の位置から引き込み管の構築を可能とするフリーアクセス方式をNTTグループとともに開発。本工法により、電線共同溝のコンパクト化、建設コストダウン、工期短縮などが可能。
  • 11月光ファイバセンシング技術
    が国土交通省の公共工事活
    用技術として認定
  • 斜面や道路構造物の変形、クラック、ひずみ等をリアルタイムでモニタリングが可能であり、地震・豪雨・構造物老朽劣化などによる被害が生じる前にアラーム等を出して、緊急措置が可能。

世の中の出来事

  • 4月
  • 日本郵政公社発足
  • 5月
  • 個人情報保護法成立
  • 7月
  • 宮城県北部地震発生
  • 9月
  • 十勝沖地震発生
2004
  • 9月地図情報システム(トリプ
    ルIP)の本格導入
  • GISの基本機能である位置情報と、その設備の各種情報を管理できるGISのプラットフォームであり、管路やマンホール、その中に収容されるケーブルなどの情報通信インフラ設備を地図上で管理可能。
  • アラミド新工法(フル充填
    方式)の導入
  • 地際部以外の部分での折損回避を目指し、電柱全体を補強するアラミドフル充填補強工法を開発。

世の中の出来事

  • 4月
  • 新東京国際空港民営化
    営団地下鉄民営化
  • 7月
  • 新潟・福島豪雨、福井豪雨
  • 8月
  • アテネオリンピック開幕
  • 10月
  • 新潟県中越地震発生
2005
  • 地中化事業における既存
    ストック活用施策の導入
  • 既存ライフライン施設を支障移転し電線共同溝を構築する際の、無電柱化のコスト高、長期化、建設副産物の発生など、限りある道路空間の活用に向けた課題に対応するため、「既存ストック活用」方式による電線共同溝整備を施策化。

世の中の出来事

  • 3月
  • 愛知万博「愛・地球博」開幕
  • 4月
  • 個人情報保護法全面施行
  • 8月
  • 牡鹿半島沖で地震
  • 10月
  • 道路関係四公団民営化
2006
  • 6月第三代社長に米重太平 就任
  • 国土交通省の技術開発公募(第三世代CCBOX構造の開発、既存ストック活用推進技術の開発等)にて受注。
    非幹線道路も含めた面的整備を進める上で必須となる狭隘道路などにも対応可能なコンパクト化を実現するとともに、施工性に優れた技術開発が可能。
  • ジオショットFEの開発、
    CCBOX台帳整備業務への
    導入
  • マンホールやとう道などに収容されているケーブル収容状況を的確に把握できる360度パノラマ画像が作成可能なジオショットFE(Fish Eye)を開発。魚眼レンズで撮影した画像を球体パノラマ撮影へ容易に編集することも可能。

世の中の出来事

  • 2月
  • トリノオリンピック開幕
  • 6月
  • ドイツワールドカップ開幕
  • 7月
  • ロシアが初の議長国となりサミット開催
2007
  • 4月サービス品質推進室の設置
  • エンジニアリング業務のさらなる品質向上と図るため、業務を一元的に推進する本社組織としてサービス品質推進室を設置。

世の中の出来事

  • 3月
  • 能登半島地震発生
  • 7月
  • 新潟県中越沖地震発生
  • 10月
  • 緊急地震速報サービス開始
    郵政公社民営化
2008
  • 12月情報セキュリティーの向上
    に向け、シンクライアント
    方式を本格導入
  • 社内システム等の各種情報セキュリティ対策のさらなる向上を目指し、より安全なワーク環境を構築するためシンクライアント方式を東海支店で試行後、全社的に導入。

世の中の出来事

  • 6月
  • 岩手・宮城内陸地震
  • 7月
  • 北海道洞爺湖サミット開催
    岩手県沿岸北部地震
  • 8月
  • 北京オリンピック開幕
2009
  • 1月創立10周年

世の中の出来事

  • 5月
  • 裁判員法の施行
    エコポイント制度スタート

2010‐2020
回帰、そして改革の10年

2010
  • 6月本社ビル移転
  • 明治座よりネクストサイト東日本橋ビルへ移転
  • ブルースカイ10,000計画
    達成
  • 宅地開発事業の無電柱化に携わり、豊かな暮らしを実現する電線・電柱の無い街づくり「ブルースカイタウン®」を開発事業者等のご指導ご協力を頂きながら推進してきた結果、累計10,000戸の目標を達成。

世の中の出来事

  • 2月
  • バンクーバーオリンピック
2011

世の中の出来事

  • 3月
  • 東日本大震災
2012
  • 3月エコアクション21認証・
    登録
  • 環境省が策定したエコアクション21の認証・登録について、当社では2ステップ方式とし、ステップ1では本社、首都圏支店、関西支店、中国支店を対象に9月6日~8日にて登録審査を実施、ステップ2では残りの支店を対象に12月12日~14日にて登録審査を実施し、2012年3月6日に認証・登録。
  • 6月第四代社長に田中篤夫 就任
  • 7月東北復興推進室の設置
  • 東日本大震災でかつてない甚大な被害を受けた被災地域の本格復旧に対応するため、本社組織として復興事業を一元的に実施する「東北復興推進室」を設置。

世の中の出来事

  • 8月
  • ロンドンオリンピック
  • 12月
  • 笹子トンネル崩落事故
2013
  • 3月中期ビジョン2017策定
  • 「近未来の目標・道標」として、「5年後」をターゲットに、「目指していく姿」やその現実に向けた「中期取組方針」「中間事業目標」を設定。
  • 12月第五代社長に加茂孝之 就任

世の中の出来事

  • 4月
  • 労働契約法第18条の改正「改正労働法」
  • 9月
  • 東京オリンピック・パラリンピック開催決定
2014
  • 6月第六代社長に佐久田浩司 就任
  • 10月ルートデザイン室再編
    (共同収容担当設置)
  • 他通信事業者などの伝送路構築事業の増加に対応するため、本社組織として共同収容業務を一元的に実施する「共同収容担当」を設置。
  • 12月新トリプルIPシステム
    リリース
  • 旧システムのEOLに伴うリプレースに際し、抜本的な機能改善とランニングコストの低減を目的に全てのプログラムをオープンソースにて構築。

世の中の出来事

  • 9月
  • 御嶽山噴火
2015
  • 10月業務運営体制の見直し
  • ブロック最適から全社最適な事業運営への転換に取り組みました。具体的には、本社/エリア事業部横断的な「事業別収支マネジメント」とし、収支責任単位を本社へ移管しました。営業リソースの効果的な活用によるビジネス拡大に取り組むため、事業規模や市場性等を勘案した機能別営業体制に見直しを行いました。算定・契約業務を中心とした集約可能業務を業務集約センタへ移管。
  • 東西エンジニアリングセン
    タを発足し算定・契約業務
    集約を始動
  • 業務運営体制見直しに伴い算定・契約業務の集約組織として東西エンジニアリングセンタを発足。メイン拠点を2拠点(東京・大阪)、サテライト5拠点(北海道・東北・東海・中国・九州)、サブサテライト7拠点(兵庫・京都・静岡・三重・岐阜・熊本・鹿児島)の運営体制で始動。

世の中の出来事

  • 1月
  • NTTが東京オリンピック・パラリンピック
    競技大会ゴールドパートナー(第1号)に
    決定
  • 8月
  • 女性活躍推進法
  • 9月
  • 労働者派遣法の改正
2016
  • 4月2020PTの設置
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会でのさまざまな通信サービスの提供および基盤設備の安全・安心提供のため、本社組織として東京2020オリンピック・パラリンピック事業を一元的に実施する「2020PT」を設置。
  • 第1回インフラメンテナンス
    大賞「総務大臣賞」受賞
  • 設備図面の経年変化を解消するために設備位置および道路測量をMMSにて効率的に実施。特徴としてはMMSの走行コストの大幅な低減のための新方式を開発するとともに、MMS車両の整備コストの大幅な低減を具現化。
  • 7月熊本復興推進PTの設置
  • 熊本地震により被災したNTT設備の本格復旧を自治体等の復興計画と連動しながら計画的に進めていくため、NTTグループ復興推進専担チームの一役を担うべく、「熊本復興推進PT」を設置。
  • 11月立会業務検討PTの設置
  • 社外工事立会業務の更なる安定的且つ効率的な業務運営に向けた検討強化を図るため立会業務検討PTを設置。
  • 「Lady Go!」発足
  • 多様な人材確保(ダイバーシティ)を推進する活動、育児や介護などのライフイベントを抱えた社員に対する、仕事との両立やモチベーション向上のための支援体制の構築を図る活動を行う。女性の活躍推進に特化した活動=Lady GO!活動と名付ける。
  • ブルースカイネクスト
    15,000計画達成
  • 「ブルースカイ10,000計画」を2010年に達成後、新たに累計15,000戸の目標を掲げ継続的に取り組み目標を達成。

世の中の出来事

  • 4月
  • 熊本地震
  • 5月
  • 伊勢志摩サミット
  • 8月
  • リオジャネイロオリンピック
  • 11月
  • 博多駅前陥没
2017
  • 3月ジオショット3D販売開始
  • 従来の写真三次元測量は工業用カメラのみで行われていたが、汎用のデジタルカメラのみで高精度な計測ができる機材の開発に挑戦し、製品化、商用化を推し進め、一般市場への販売を実現。
  • 6月第七代社長に浅野健志 就任
  • 7月立会業務開始
  • 東日本事業本部内に立会マネジメントセンタ発足し、NTT-MEサービス社より神奈川・千葉・埼玉の3県域の立会業務を移行し、当社社員による直営点検を開始。
  • 11月「未来創造WG」発足
  • 社員の力を最大限に引き出す、柔軟かつ斬新な「働き方」の実現、さらに未来の仕事のあり方そのものを検討し、新たなシゴトの創出を目指しWGを発足。

世の中の出来事

  • 2月
  • プレミアムフライデー開始
  • 6月
  • 共謀罪法成立
  • 7月
  • 九州北部豪雨
2018
  • 1月インフラネット・カップ
    2017開催
  • 全社員の働きがい向上と永続的な基盤業務品質の維持および向上を目的とした社内競技会が初めて開催される。エンジニアリング業務でスタートした競技会だが、翌年度には渉外業務等の他分野にも拡大し開催。
  • 3月中期経営計画2020策定
  • 「中期ビジョン2017」で設定した中期取り組み方針の取り組み状況、取り巻く環境の変化、当社の抱える課題を踏まえ、更なる成長をめざし、「中期ビジョン2017」に続き、新たに「中期経営計画2020」を策定。
  • 東西エンジニアリング
    センタ2拠点化完了
  • 算定・契約業務のメイン拠点集約は東日本エリアが2017年6月に完了、西日本エリアは2017年3月末の東海エリアのセンタ拠点(大阪)移行をもって完了し、東京・大阪の2拠点での運営体制となった。
  • 4月技術開発部 スマートメン
    テナンス技術担当の設置
  • 設備保全の抜本的改革をミッションに据え、ICTを活用したメンテナンス技術の開発に注力する組織として、スマートメンテナンス技術担当を設置。
  • 10月インフラネット・カップ
    2018開催
  • 昨年度より競技種目を拡大し、渉外・地中化業務、保全業務、立会業務、施工管理業務(基盤)、施工管理業務(アクセス)、算定業務(基盤)の6競技にて、NTT中央研修センタで開催。

世の中の出来事

  • 6月
  • 大阪府北部地震
  • 7月
  • 平成30年7月豪雨
    IR実施法案の可決・成立
  • 9月
  • 北海道胆振東部地震
  • 11月
  • 2025万博開催地決定
2019
  • 1月創立20周年
  • 6月第八代社長に黒田𠮷広 就任
  • 7月NTT持株会社へ帰属変更
  • NTTグループ通信基盤設備および社会インフラ設備全体の課題解決に向けたSmart Infra事業の実現に向け、NTT東日本からNTT持株会社の帰属会社へと移行。
  • Smart Infra推進室の設置
  • それを受け、本社組織として「Smart Infra推進室」の新設、本社組織である「技術開発部」を「DX開発部」へ名称変更、同じく本社組織である「企画部」を「経営企画部」へ名称変更。
  • スマートメンテナンスツー
    ルの導入(東日本エリア)
  • NTT東日本アクセスオペレーションセンタ内に設備マネジメントセンタ錦糸町ロケを設立し、スマートフォンで撮影したマンホール点検写真を現地から当センタに送信するスマートメンテナンスツールを導入。当センタで不良判定を一元的に実施。
  • 11月スマートメンテナンスツー
    ルの導入(西日本エリア)
  • スマートメンテナンスツール(タブレット)を導入。2020年度より本格運用。
  • インフラネット・カップ
    2019 開催
  • 渉外・地中化業務、保全業務、EG業務、安全・建設業法業務、立会業務の5競技で実施。立会業務については択一問題に加えロールプレイング競技(施工協議)を新規で実施。
  • 2019年度 小集団活動
    合同発表会 開催
  • 東日本事業本部、西日本事業本部、エンジニアリング部の合同で小集団活動発表会を開催。
  • 12月NTT空間情報株式会社の
    子会社化
  • Smart Infra事業の更なる推進に向け、NTT空間情報株式会社をNTTインフラネットグループ傘下に迎え入れた。
2020
  • 1月NTTコミュニケーションズ
    の基盤設備事業の承継
  • NTTグループ基盤設備のマネジメント領域の拡大を図り、グループ基盤設備の一元的運営を推進していくために、NTTコミュニケーションズの基盤設備事業を承継。
  • 設備戦略室の設置
  • それを受け、当社が所有する基盤設備を一元的にマネジメントするため、本社組織として「設備戦略室」を設置。
  • 3月アイレック技建株式会社の
    子会社化
  • Smart Infra事業の更なる推進に向け、アイレック技建株式会社をNTTインフラネットグループ傘下に迎え入れた。
  • オンサイト変革実行WGの
    発足
  • 業務集約や自社DX等によりNTTグループ内事業の効率化を推進するため、社内横断的に検討を進めるワーキンググループを発足。
  • 7月NTT空間情報株式会社の
    吸収合併
  • Smart Infra事業の更なる推進に向け、当社傘下のNTT空間情報株式会社を吸収合併。
  • Smart Infra事業の実現に
    向けた運営体制の見直し
  • Smart Infra事業の実現に向けた3大事業をⅰ)NTT設備維持活用事業、ⅱ)一般市場営業事業、ⅲ)Smart Infra Platform事業と定義し、それに合わせた組織再編を実施。
    企画戦略・事業推進組織として、「NTT設備本部」、「ソリューション事業推進本部」、「Smart Infra推進部」、「DX推進本部」、「エンジニアリング部」を設置。また、NTTオンサイト業務に関わるバックヤード業務等を一元的に実施する組織として「スマートインフラオペレーションセンタ」を新設。
    事業運営組織として、東日本事業本部(4エリア事業部、17エリア支店)、西日本事業本部(6エリア事業部、39エリア支店)を設置。東京・神奈川・千葉の3事業部を「首都圏事業部」に統合変更。埼玉事業部は「関信越事業部」に名称変更。
2025

世の中の出来事

  • 大阪・関西万博