立会受付Webシステムの活用事例

自治体上下水道・電力・ガス・通信・鉄道── ライフラインの現場で立会受付Webシステムが選ばれています。

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RESULT

ご活用実績

2020 年〜

サービス提供開始

80事業者以上

全国事業者導入

99 %

NTT環境下Web受付率

PUBLISH

第三者からの評価・公的カタログ掲載

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総務大臣賞

インフラメンテナンス大賞
（日本の優れたインフラメンテナンスの取組や技術を広く共有する表彰制度）

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日本ガス協会
技術賞

（ガス事業の発展に資する技術やデジタル活用による新サービス開発に関する表彰制度）

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国交省

上下水道DX技術カタログ
（上下水道施設維持管理において、デジタル技術で点検・保全の高度化と効率化を図るための国交省のカタログ）

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デジタル庁

デジタル地方創生サービスカタログ
（自治体のデジタル化に向け、優良事例で使われるサービス・システムの横展開を目的とした職員向けカタログ）

SCENE

業種別 活用シーン

業種ごとの「典型的な課題と解決パターン」を一般化して紹介。固有名は出さない。

  • 全て
  • 自治体（上水、下水、工業用水）
  • 電力・ガス・通信
  • 鉄道
  • その他（再エネ、プラント、文化財等）

電力会社

課題

電柱やMHの位置から申請者が設備が無いと勝手に判断し、申請してこないことがある

解決

立会Webシステムの導入により共同受付申請が進み、申請件数が約2倍に増加し、設備の安全性が向上した

再生可能エネルギー事業者

課題

設備保有を認知されておらず、申請対象と認識されないケースがあった

解決

共同受付により申請漏れを防止し、設備保全の強化につながった

LPガス会社

課題

特定の地区のみが受付対象であり、影響のある申請のみを受け付けたい

解決

受付エリアをポリゴンで設定することにより、影響のある申請のみを受け付けるように設定して効率化UP

都市ガス

課題

不動産照会を電話・メールで対応しており、業務負担が大きい

解決

照会内容の確認から回答までを自動化し、業務負担を大幅に削減

自治体・上下水

課題

申請事業者が役所窓口まで来て申請をしなければならない。単体で導入しても地域・住民サービスの観点から見ると効果が薄く、導入していない部課に出向く必要がある

解決

上水・下水・工業用水が一緒に導入することで、その自治体に対する申請を一括で済ませられるようになり、地域・住民サービスレベルが向上した

広域水道・流域下水道

課題

網羅的に埋設されている設備を持たないため、設備に影響のない工事の申請が多く、すべての申請を受け付けるために掛かる稼働が大きい

解決

自動判定機能及び、自動回答を用いることで、7割以上の回答を自動で行い、稼働を削減した

鉄道

課題

工事場所によって対応窓口が異なるため、申請のやり直しなどの手戻りが発生していた

解決

工事場所に応じて該当営業所へ自動で振り分けられるようになり、手戻りが大幅に削減

自治体・上下水

課題

申請事業者が役所窓口まで来て申請をしなければならない。単体で導入しても地域・住民サービスの観点から見ると効果が薄く、導入していない部課に出向く必要がある

解決

上水・下水・工業用水が一緒に導入することで、その自治体に対する申請を一括で済ませられるようになり、地域・住民サービスレベルが向上した

広域水道・流域下水道

課題

網羅的に埋設されている設備を持たないため、設備に影響のない工事の申請が多く、すべての申請を受け付けるために掛かる稼働が大きい

解決

自動判定機能及び、自動回答を用いることで、7割以上の回答を自動で行い、稼働を削減した

電力会社

課題

電柱やMHの位置から申請者が設備が無いと勝手に判断し、申請してこないことがある

解決

立会Webシステムの導入により共同受付申請が進み、申請件数が約2倍に増加し、設備の安全性が向上した

LPガス会社

課題

特定の地区のみが受付対象であり、影響のある申請のみを受け付けたい

解決

受付エリアをポリゴンで設定することにより、影響のある申請のみを受け付けるように設定して効率化UP

都市ガス

課題

不動産照会を電話・メールで対応しており、業務負担が大きい

解決

照会内容の確認から回答までを自動化し、業務負担を大幅に削減

鉄道

課題

工事場所によって対応窓口が異なるため、申請のやり直しなどの手戻りが発生していた

解決

工事場所に応じて該当営業所へ自動で振り分けられるようになり、手戻りが大幅に削減

再生可能エネルギー事業者

課題

設備保有を認知されておらず、申請対象と認識されないケースがあった

解決

共同受付により申請漏れを防止し、設備保全の強化につながった

VOICE

具体的な声

都市ガス事業者

課題

不動産照会件数が多く、窓口・メール対応が非効率

変化

照会確認と回答を自動化

受付業務の稼働をほぼゼロ化

→ 該当機能詳細を見る

電力会社

課題

申請件数が多く、問い合わせ対応負担が大きい

変化

指定された工事範囲の設備影響の有無を自動で判定

工事に影響のない約97％の申請を自動処理
大幅な稼働削減を実現

→ 該当機能詳細を見る

再生可能エネルギー事業者

課題

設備保有を認知されておらず申請漏れが発生

変化

共同受付で申請漏れを構造的に防止

設備近傍の未照会工事減少と
設備保全強化を実現

自治体

課題

窓口来庁による申請が非効率

変化

上下水の共同受付を導入

窓口訪問が不要となり
業務効率と住民サービスが向上

申請者

課題

個別申請が必要で手間がかかり、業務が停滞

変化

Web上で申請〜回答受領、協議・立会の日程調整が可能

申請業務の稼働を約80％削減

FUNCTIONS

導入事業者一覧

東日本全域

  • NTT東日本：2020年6月～

西日本全域

  • NTT西日本：2021年5月～

北海道

  • 北海道ガス：2023年10月～
  • 北海道電力NW：2024年1月～
  • 北ガスジェネックス：2025年6月～
  • 滝川ガス：2026年4月～ 

東北地方

  • 東北電力NW：2022年11月～
  • 常磐共同ガス：2025年2月～ 
  • 仙台市ガス局：2025年4月～
  •  秋田県下水道マネジメント推進課：2025年5月～
  • グリーンパワーインベストメント：2025年7月～  

  • 東部ガス:2026年5月～

  • 双葉地方水道企業団:2026年7月～

関東地方

  • 東京ガスNW：2021年5月～

  • 東京都水道局：2024年1月～

  • 京葉ガス：2023年7月～

  • コムシスクリエイト：2025年9月～ 

  •  埼玉県企業局：2026年4月～ 

関西地方

  • JR西日本：2024年6月～
  • NTTフィールドテクノ：2025年6月～
  • 山陽電気鉄道：2025年7月～
  • 三重県企業庁：2026年4月～ 

中部・北陸地方

  • 北陸電力送配電：2023年4月～

  • JR西日本：2024年6月～

  • 日本海ガス：2025年1月～

  • 上越市ガス水道局：2024年12月～ 

  • 長岡市水道局：2025年5月～

  • アルピコ交通：2026年3月～

 

中国地方

  • 山口合同ガス：2024年4月～

  • 山口県企業局：2024年4月～

  • 宇部市：2024年4月～

  • 山陽小野田市：2024年4月～

  • 下関市：2024年4月～

  • 岩国市下水道局：2024年4月～ 

  • UBE：2024年4月～

  • 島根県企業局：2024年3月～

  • 広島市下水道局：2024年5月～ 

  • JR西日本：2024年6月～

  • 斐川宍道水道企業団：2025年4月～

  • 防府市下水道局：2025年4月～

  • 米子ガス：2025年4月～

  • 松江市上下水道局：2025年4月～

  • 出雲ガス：2025年4月～

  • 呉市上下水道局：2025年5月～

  • クラレ：2025年6月～

  • 水島ガス：2025年11月～

  • 広島ガス：2026年3月～ 

  • 下松市上水道：2026年4月～

  • 下松市下水道：2026年4月～

  • 美祢市上下水道課:2026年5月～

  • 浜田市下水道課:2026年6月～

四国地方

  • JR西日本：2024年6月～

  • 四国電力送配電：2025年7月～

  • 丸亀市下水道：2026年4月～

  • 四国中央市下水道：2026年4月～ 

  • 海陽町上下水道課:2026年6月～

 

九州地方

  • 西部ガス：2022年4月～

  • 九州電力送配電：2023年4月～

  • 北九州市上下水道局：2023年10月～

  • 筑後ガス圧送：2023年4月～

  • 久留米ガス：2023年9月～

  • 宮崎ガス：2023年12月～

  • 九州ガス：2023年12月～

  • 鳥栖ガス：2024年4月～

  • 伊万里ガス：2024年4月～

  • 三愛オブリ：2024年6月～

  • 諫早市上下水道局：2024年10月～

  • 西部ガス佐世保：2024年11月～

  • 筑紫ガス：2025年1月～

  • 福岡地区水道企業団：2025年4月～

  • NTTドコモ：2025年4月～ 

  • JR西日本：2024年6月～

  • 唐津ガス：2025年7月～

  • 長崎市上下水道局：2025年10月～

  • 西部ガス熊本：2025年11月～

  • 福岡市道路下水道局：2026年4月～

  • 西部ガス長崎：2026年4月～  

  • 西部ガスエネルギー:2026年7月～

  • 福岡市水道局:2026年7月～

  • 都城市上下水道局:2026年7月～

（2026年7月時点 導入実績）

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